建設業許可は新潟市の行政書士いち川事務所へおまかせください

原則、１件の請負代金が税込500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を受注する場合に必要です。軽微工事のみなら不要です。

ご依頼から許可証が交付されるまでの期間は、おおよそ2か月〜2か月半程度が目安です。必要書類の準備や内容の確認に3〜4週間程度、その後の審査に30〜45日程度かかります。必要書類の収集状況や役所の混雑により、前後する場合があります。

新規は初めて許可を取る手続き、更新は５年ごと。更新も審査があるため早めの準備が安心です。

会社や事業の概要（法人は登記簿謄本、個人は住民票など）、経営業務管理責任者・専任技術者の資格や実務経験を示す書類、社会保険・雇用保険の加入状況を示す書類などです。参考ブログ：『建設業許可に「必要な書類」について解説します』

許可業種での一定年数の経営経験等が必要。ケースにより補佐（経管補佐）や外部役員の活用も検討します。参考ブログ：「経営業務管理責任者とは？建設業許可で押さえておきたいポイント」

毎年必須です。提出漏れは更新時に不利になります。当事務所で毎年の定期対応が可能です。参考ブログ：『建設業者の必須ルール「決算変更届」について』

技術者要件・機械器具の保有・実績等を確認。既存体制で取れる業種から段階的に拡張を検討します。参考ブログ：「業種追加をする時に注意すべき3つのポイント」

必要です。期限があるものも多いため、変更が決まったらすぐご連絡ください。