「経験はある」だけでは足りない？建設業許可と実務経験について

今回は、建設業許可の取得に欠かせない「専任技術者」の実務経験について、詳しく解説します。独立を考えている職人さんや、建設業許可を目指している事業主の方に向けた内容です。

建設業許可が必要なケース

建設工事を請け負う際、工事1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合、原則として建設業許可が必要です。この許可を取得するためにはいくつかの要件がありますが、特に重要なのが「専任技術者としての実務経験」です。

専任技術者に求められる実務経験

実務経験とは、申請する建設業種（例：大工工事、電気工事、管工事など）に関して、一定期間、継続して従事した経験を指します。必要な期間は学歴によって異なります。

• 建設関連の専門学校や大学を卒業している場合：3年以上
• 関連学科以外、または中卒の場合：10年以上

実務経験として認められる内容

ただ現場にいた経験だけでは不十分です。専任技術者として認められる条件は以下の通りです。

• 実際に工事に携わっていた（職人や現場管理など）
• 元請・下請を問わず、工事の内容や期間が明確に示せる
• 技術的な役割（現場監督や主任技術者など）に従事していた

ポイントは、「経験を証明できること」です。工事契約書、注文書、請求書、写真などをもとに、「いつ・どこで・どのような工事を行ったか」を書類で説明できなければなりません。

自己申告だけでは不十分

実務経験は、自分の申告だけでは認められません。申請時には、元請会社や事業主から「実務経験証明書」を発行してもらう必要があります。都道府県知事や国土交通大臣が審査を行うため、証明書が整っていないと許可が却下されることもあります。

証明できない場合の対策

「昔から現場にいたが書類が残っていない」「親方の会社で口約束で働いていた」などの場合、以下の方法が有効です。

• 元請けに証明書を作成してもらう
• 工事写真やメール、LINEのやり取りなどで証拠を整理する
• 建設関連の資格（例：2級施工管理技士など）を取得して補う

特に施工管理技士の資格があれば、実務経験が短くても専任技術者として認められます。

実務経験は「証明」が最重要

建設業許可における実務経験で大切なのは、経験そのものだけでなく「どう証明するか」です。過去の書類ややり取りを整理しておくことで、許可取得がスムーズになります。

建設業許可の取得は一つのハードルですが、これをクリアすることで事業拡大への道が開けます。実務経験を最大限に活用して、ぜひ許可取得を目指してください。