道路使用許可の現地調査で押さえておきたいポイント

道路使用許可は、工事やイベントなどで道路を使用する際に必要な行政手続きです。書類作成だけでは許可が下りるとは限らず、現地の状況を確認し、安全性や周辺環境への影響を把握することが重要です。本記事では、現地調査で確認しておきたいポイントを整理します。

道路状況の把握

現地調査の第一歩は、道路の状況を正確に把握することです。具体的には次の項目を確認します。

• 道路幅員と車線数
  道路法や道路交通法に基づく通行制限を確認します。通行車両に配慮しつつ、工事車両が走行する際に必要な幅員を確保できるかを実測します。

• 歩道の有無と幅員
  歩行者の安全確保に関わる項目です。歩道が狭い場合は作業スペースと通行スペースを明確に分ける計画が必要です。

• 標識や信号の位置
  作業範囲が標識や信号に干渉しないかを確認します。干渉がある場合は、警察や自治体との事前協議が求められます。

• 交通量や交通パターン
  平日・休日、昼間・夜間の交通量を把握し、車両や作業員の安全対策を検討します。通行量が多い道路では、交通誘導員の配置や通行止め計画を慎重に策定します。

現地の確認は目視だけでなく、実測および写真撮影を行い、それらを元に提出図面や申請書類を作成していきます。

作業範囲と影響範囲の確認

道路使用許可では、使用する道路の区間や作業時間、作業内容を明確に計画しておくことが重要です。計画段階で不明確な点があると、行政への申請や現場での安全対策に支障をきたすことがあります。

• 作業スペースや資材置き場の位置
  道路法や道路交通法に基づき、占用範囲や通行スペースを明確にします。

• 車両進入ルート
  工事車両や搬入車両が安全に通行できるルートを計画します。安全が確保できない場合、許可が下りないことがあります。

• 隣接施設への影響
  近隣住民や施設への通行妨害、騒音・粉塵の影響も事前に把握し、必要な措置を計画します。

道路占用許可との関係

道路使用許可は、あくまで道路の交通を一時的に制限するための許可です。一方、道路占用許可（道路法第32条）は、道路上に物を設置したり長期間占用したりする場合に必要な許可です。

作業で車両や資材を道路上に置く場合、道路使用許可だけではなく、占用許可も必要になります。現地調査では、占用の可能性を確認し、必要に応じて両方の手続きを計画することが大切です。

安全対策の確認

現地調査は、安全対策計画の基礎にもなります。道路使用許可は、安全確保のための計画が審査の重要な要素です。現場で確認しておきたい項目は以下の通りです。

• 車両と歩行者の動線分離
  作業スペースと通行スペースを分離し、事故リスクを低減します。

• バリケードや標識の設置位置
  道路使用中の安全確保に必要な資材を現場で配置イメージを確認します。

• 誘導員の配置
  交通量に応じて必要な人数や配置場所を検討します。特に交差点や狭隘道路では慎重な計画が求められます。

• 夜間作業の照明
  暗所での作業では、反射材や照明の位置を現場で確認し、安全性を確保します。

安全対策は、道路使用許可申請書類の添付図面に明確に反映させることが重要です。現地で確認せずに作成した計画は、行政から指摘されることがあります。

現地記録の活用

現地調査で得た情報は、申請書類だけでなく、実際の作業計画や安全管理にも活用しましょう。

• 写真撮影
  現況を記録して申請書類の証拠資料とし、行政への説明や後日の確認に役立てる

• 測定データの反映
  道路幅員や作業範囲を図面に正確に反映し、作業計画や安全対策の根拠にする

• 情報共有
  現場関係者と状況を共有し、作業手順や安全ルールの徹底に活かす

記録は、トラブル発生時の証拠としても有効で、行政対応や近隣への説明にも活用できます。

まとめ

道路使用許可の現地調査は、許可取得と現場の安全確保の両方に関わる重要なステップです。道路幅員や歩道、交通量、標識の位置などを確認し、作業範囲や車両ルートを明確に計画することで、行政の審査に対応した書類を作成できます。

必要に応じて道路占用許可も併せて計画し、安全対策やバリケード、誘導員配置も現場で検討することで、作業の精度と安全性を高められます。適切な現地調査を行うことで、道路使用許可の申請も作業も安全かつ効率的に進めることができます。