業種追加をする時に注意すべき3つのポイント

建設業許可を取得して事業を進めていると、「新しい工事の種類にも対応したい」「受注の幅を広げたい」と考える場面が出てきます。その際に必要となるのが「業種追加」です。

業種追加は新規取得よりも手続きが簡単だと思われがちですが、実際には確認すべき点が多く、申請内容に不備があると許可が下りないこともあります。

今回は、業種追加を検討する際に特に注意したい3つのポイントを整理していきたいと思います。

１．経営業務の管理責任者の要件を再確認する

業種追加を行う場合でも、新規許可と同様に「経営業務の管理責任者（経管）」が適切に配置されているかが重要です。

• 追加する業種に関する経営経験が求められる場合がある
• 代表者だけでなく役員や支配人の経歴も対象になる
• 経管要件を満たさないと申請が受理されない

特に注意したいのは、現在の経管の経験が「追加業種」にも通用するかどうかです。経験の種類によっては別の役員を経管として立てる必要が生じることがあります。

２．専任技術者の資格・実務経験が足りているか

業種追加で最もハードルになるのが「専任技術者の要件」です。

• 国家資格を持っている場合はスムーズ
• 実務経験で証明する場合は工事契約書や請求書などの証拠書類が必要
• 業種によって求められる資格・経験年数が異なる

例えば、「土木一式工事」から「とび・土工工事」を追加する場合、資格の種類や経験内容をしっかり確認しないと、申請段階で書類が差し戻されることがあります。

３．決算内容や財務基準の影響を見落とさない

業種追加は「許可換え新規」ではありませんが、申請時には直近の決算内容や財務状況をチェックされます。

• 自己資本や流動比率など、基準を満たしているか
• 赤字が続いている場合は追加業種が認められにくい
• 財務諸表の整合性に不備があると手続きが長引く

「技術者や経管は問題ないけれど、決算内容が足を引っ張る」というケースも少なくありません。事前に税理士と連携して財務状況を整えておくと安心です。

４．まとめ

業種追加の申請は「要件を満たしているか」「必要な書類が揃っているか」「許可が下りるまでの期間を見込めるか」が重要なポイントです。特に追加する業種の経験や資格が十分に証明できないと、申請が受理されない場合もあります。

また、業種追加は新規許可と同じレベルの審査が行われるため、「単なる追加」と軽く考えず、しっかり準備することが成功の鍵です。事前に行政書士などの専門家へ相談し、自社にとって最適なタイミングと手続きを踏むことで、スムーズに許可を得られるでしょう。