建設業から副業物販へ…古物商許可を取る前に知っておくべきこと

2025年8月16日 2025年11月5日

行政書士いち川事務所

「現場で余った資材や工具をメルカリ・ヤフオクでさばきたい」「中古機械を仕入れて再販したい」――建設業の周りには売れる中古品がたくさんあります。とはいえ、一度でも「買い取って（または預かって）売る」行為を反復継続で行うなら、原則として古物商許可が必要です。

スタート時のつまずきを防ぐために、最低限ここだけは押さえましょう。

中古工具・資材・機械を仕入れて（買取・委託・下取り）、反復継続で販売する／自社で使っていたものを継続的に売るビジネスにする。

自分の私物を単発で処分するだけ、新品を卸から仕入れて新品のまま売るだけ（※ただし「新古品」「一度でも使用したもの」「開封後の部材流用」は中古扱いに転ぶケースが多い）。

現場から“もらった”中古品を継続的に売る、友人の品を“預かって”売る（委託販売）など。第三者の物を介して利益を得る構図は古物に該当しやすい。

迷ったら「仕入れて・検品して・再販売」＝許可が必要、と覚えておくと事故が減ります。

建設会社としての副業なら法人名義が一体運用しやすいです。個人事業主で始める場合は、将来の法人成りで許可の取り直しや変更届が必要になる点に注意が必要です。

固定の事務所（机・書類棚・台帳保管・通信環境）が必要です。バーチャルオフィスや単なる荷受け住所は不可。自宅兼事務所でも実体が整っていれば申請可能です。

中古工具・発電機・コンプレッサー・ねじ切り機などを扱うなら「機械工具類」が定番。将来取り扱う可能性がある区分も最初から申請しておくと、後でやり直しになりません。

自社EC、ヤフオク、メルカリ、Instagram販売など、販売に使うURL・IDは所轄への届出が必要になる運用です。始める前から使う予定の媒体を洗い出し、許可申請・変更届の段取りに織り込むことを心掛けましょう。

特定商取引法の表示、会社名・住所・電話、古物商許可番号の表記、返品・送料ポリシーをテンプレ化しておく。

中古は状態説明が命。動作確認結果、消耗部品の状態、付属品の有無、現場での使用歴など、クレームを避ける記述を標準化しておきましょう。

古物営業では、仕入れ時の本人確認（相手の確認）と古物台帳の記載が基本です。

本人確認：対面なら免許証等の確認、非対面（郵送・ネット・電話など）の場合は、法律で認められた方法が限られており、単に免許証の写真データを送ってもらうだけでは本人確認としては不十分です。
台帳：いつ・誰から・何を・いくらで買って、どこへ・いくらで売ったか。型式・製番がある機械類は必ず記録しましょう。
保管：一定期間の帳簿・確認書類の保存が義務。クラウド＋紙で二重保管が安心です。

買取時はシリアル番号と状態写真を必ず残しましょう。盗難品疑いのトラブルを回避し、後日のクレーム対策にも効きます。