建設業許可取得のカギを握る「専任技術者」とは？

建設業界では「専任技術者」という言葉を聞くこともあると思います。
でも、どんな人が専任技術者になれるのか、専任とは具体的にどういう意味なのか、例外はあるのか…と疑問に感じる方も多いはずです。今回は、一般建設業許可を取得する場合を想定し、専任技術者について解説します。

専任技術者とは？

専任技術者とは、建設業の許可を持つ営業所に常勤し、技術的な管理業務を担当する人のことです。

• 許可を受ける業種に応じて、資格や一定の実務経験が必要
• 営業所ごとに1名以上配置が必須
• 常勤とは、その業務に専念するフルタイムの勤務を指します（テレワークも場合によって可）

専任技術者になる方法

１．国家資格を持っている場合

建築士や施工管理技士などの国家資格を保有していれば専任技術者になれます。例：建築一式工事の場合は二級建築士や一級施工管理技士など。

２．一定の実務経験がある場合

学歴に応じて必要な経験年数があります。

学歴	必要な実務経験
大学（指定学科）卒	3年以上
高専・短大卒	5年以上
高校卒	5〜7年以上
学歴なし	10年以上

「専任」の意味と兼務の可否

専任技術者は、原則として一つの営業所に常勤し、他の職務とは兼務しないことが求められます。

• 代表者が専任技術者を兼務する場合は、常勤性が確保できるかどうかが判断基準
• 工事現場への出張は可能ですが、勤務実態や工事期間を説明できることが重要

個人事業主や1人会社の場合

社長や個人事業主が専任技術者を兼務するケースもあります。

• 常勤であることの証明（住民票、給与明細など）が必要
• 他に職業を持っていないことも確認されます

退職リスクへの注意

専任技術者が短期間で辞めてしまうと、許可の継続が難しくなります。

• 新しく採用したばかりの人や、高齢の方はリスクが高いため注意
• 理想は、社内で専任技術者を育成しておくことです

まとめ

専任技術者の選定は、建設業許可の取得や維持に直結する重要ポイントです。不安な場合は、専門家に事前チェックを依頼するのが安心です。弊所でもご相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。