行政書士による図面作成―“通る図面”で申請を最短化

「図面は建築士の領域では？」と多くの人がそう思われることでしょう。

確かに設計や構造計算は専門家の仕事です。しかし、役所に添付する“申請用の図面”は、要件を整理して一目で伝える資料づくりが目的。ここは行政書士の得意分野です。審査側が確認したい情報を過不足なく載せ、申請書の記載と整合させる――それが通る図面の肝です。

申請用図面は「設計図」と違う

求められているのは精巧な意匠ではなく、読み手が迷わない構成です。

たとえば道路使用・占用なら規制範囲と迂回ルートが分かり、保安機材・誘導員の配置がひと目で拾えること。飲食店など生活衛生なら、客席とバックヤードの関係、シンク区分や手洗いの位置が明確であること。風営法関係では求積の根拠と平面の対応関係、避難経路の連続性が示されていること。

要するに「どこに・何を・どう通すか」が即座に伝われば十分ということです。

行政書士が図面まで担う意味

要綱や手引に書かれた要求事項を、図面上の要素に“翻訳”する作業は書類づくりと地続きです。

申請書の数値や名称と図面の表記を合わせ込み、凡例・縮尺・方位・連絡先など基本情報を揃えることで、突合チェックで止まりにくくなります。さらに外注を挟まないぶん、軽微な補正にも素早く対応できます。CADで線と注記を最小限に整理し、余白を適切にとる――小さな積み重ねが審査時間を短くします。

作成の流れ

まずは無料相談で案件の概要、提出先、締切、想定図面を共有します。

続いて現場写真や寸法メモ、位置情報、簡単なスケッチなどの素材を受け取り、自治体や警察・消防の様式に合わせて初稿を作成します。初稿をご確認いただき、現場都合や指摘事項を反映して整えたうえで、提出用のPDF（希望があればJPEGやJWW）としてお渡しします。申請書との整合は当方で照合し、提出後の軽微な補正にも対応します。

料金と現地調査の考え方

料金は「申請1件＝図面一式」でお見積りします。

枚数ではなく、要件の数や複雑さ、整理に要する工数が基準です。なお、現地の広さや採寸の有無で時間が大きく変わるため、現地調査費は必要時のみ別途としています。写真や既存図面、簡易スケッチで成立する場合もあるため、オンライン完結も可能です。まずは案件像を伺い、無駄のない範囲と最短の提出ルートをご提案します。

うまく進めるためのポイント

締切から逆算して段取りを決めることが最重要です。

最初に必須情報――寸法・台数・数量・用途・運用――を共有いただけると、後戻りが減ります。自治体の様式や過去に通ったサンプルがあれば、踏襲できる部分は積極的に生かします。最後に、申請書の記載（名称・面積・台数・連絡先）と図面の表記は必ず一致させます。この整合が保たれていれば、審査は格段に滑らかになります。

最後に

申請用の図面は、情報をわかりやすく「見える化」する資料です。

美しさよりも、正確さと読みやすさ、そして申請書との整合が命。ここを外さなければ、手続きはシンプルになります。「どの図面が必要か分からない」「手元のスケッチを清書してほしい」――そんな入口で構いません。要件の整理から体裁づくり、提出後の補正まで、通る図面で伴走します。

無料相談：まずは案件の概要だけでOKです。締切と要件から、最短ルートをご案内します。