解体工事業登録に必要な書類とは？個人と法人での違いを解説

建物や構造物の解体工事を請け負うには、「解体工事業登録」が必要です。

これは建設業許可とは別の制度で、請け負う工事金額が一定未満（原則500万円未満）の解体工事業者でも必須となります。登録の際に必要な書類は、個人事業主か法人かによって少し異なります。今回は、その違いを整理しながら、申請に必要な書類を解説します。

解体工事業登録とは？

2016年の法改正により、解体工事業を営む場合は建設業許可の有無に関わらず「解体工事業登録」が義務付けられました。登録を受けずに営業した場合は、違法行為となり罰則の対象となります。

登録の際には、事業者としての基本情報や管理責任者の資格を証明する資料など、一定の書類を揃えて提出する必要があります。

個人事業主と法人の共通書類

まずは、個人・法人を問わず共通して求められる書類から整理してみましょう。

• 解体工事業登録申請書：所定の様式に必要事項を記入します。
• 誓約書：欠格要件（過去の処分歴や暴力団関係など）に該当しないことを誓う書類。
• 営業所の所在地を証明する書類：賃貸借契約書や登記事項証明書、地図など。
• 経営業務の管理責任者に関する書類：建設業に関する経験を示す書類。
• 専任技術者の資格証明書：解体工事施工技士の資格証や、土木・建築系の国家資格証明書など。
• 住民票や身分証明書に関する書類：欠格要件に該当しないことを確認するために必要。

これらは、解体工事を行うために必須の共通書類です。

個人事業主の場合に必要な書類

個人事業主が申請する場合、以下のような書類が追加で必要になります。

• 住民票（本籍入り）
• 身分証明書（市区町村役場で発行）
• 登記されていないことの証明書（法務局で発行）

個人事業主は、法人と違って登記事項証明書がないため、本人の身元や欠格要件を確認するための書類が求められます。特に「登記されていないことの証明書」は、成年被後見人や破産者でないことを示すために必要です。

法人の場合に必要な書類

法人が申請する場合は、会社の登記情報や役員に関する書類が必要です。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 定款の写し
• 役員全員分の身分証明書・登記されていないことの証明書

法人は、組織全体としての適格性を確認されるため、役員全員分の書類を揃える必要があります。個人に比べると準備の手間が増える点が特徴です。

個人と法人の違い

個人は本人の身元確認が中心ですが、法人は「会社そのもの」と「役員全員」の適格性を証明する必要があります。そのため、法人の方が提出書類の数が多く、準備に時間がかかる傾向があります。

書類	個人事業主	法人
登記事項証明書	不要	必要
定款	不要	必要
住民票	本人のみ必要	原則不要（役員は身分証明書等で対応）
身分証明書	本人のみ必要	役員全員必要
登記されていないことの証明書	本人のみ必要	役員全員必要

書類準備のポイント

取り寄せに時間がかかる

特に「登記されていないことの証明書」は法務局での発行が必要なため、郵送請求だと1週間以上かかることもあります。余裕を持って準備しましょう。

役員の人数が多い法人は注意

役員一人につき複数の書類が必要となるため、人数が多いと負担が大きくなります。事前に役員全員から必要書類を揃えるスケジュールを確認しておくことが大切です。

専任技術者の証明書は最重要

解体工事業登録の審査では、技術者の資格証明が最大のポイントになります。解体工事施工技士や土木施工管理技士などの資格証のコピーを忘れずに添付しましょう。

まとめ

解体工事業登録に必要な書類は、個人事業主と法人で大きな違いがあります。

• 個人の場合は「住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書」が必要
• 法人の場合は「登記事項証明書・定款・役員全員分の証明書類」が必要。

登録をスムーズに進めるためには、早めの準備が欠かせません。特に法人は役員全員分の書類が必要になるため、計画的に動くことが大切です。

もし「どの書類をどこで取ればよいかわからない」「法人役員の数が多くて準備が大変」といったお悩みがあれば、行政書士に相談するのも有効です。専門家に任せることで、申請までの手間や時間を大幅に減らすことができます。

解体工事業登録は、事業を安心して続けるための第一歩です。必要な書類をしっかり揃えて、確実に登録を済ませましょう。