建設業許可のランニングコスト―申請後にかかる費用を解説します

建設業許可を取得したあと、「手続きは終わったから、もう費用はかからない」と思っていませんか？

実は、建設業許可を維持して事業を続けていくには、いくつかのランニングコスト（維持費）が必要です。この記事では、許可取得後にどのような費用が発生するのか、その内訳と注意点を詳しく解説します。

建設業許可の維持に必要な主な費用

建設業許可を取得すると、事業を継続するための定期的な申請や証明書の取得が必要になります。これらに伴う費用は、次のように分類できます。

• 更新手数料：5年ごとの許可更新にかかる費用
• 決算変更届の関連費用：毎年の決算後に提出する書類作成・証明書取得費用
• 証明書類の取得費：納税証明書や登記簿謄本など、毎回の申請に必要
• 行政書士等への依頼費：書類作成や手続きを外注する場合の報酬
• 社会保険・税務関連費：直接的な許可費用ではないが、実質的な維持コストに含まれる

5年ごとの更新費用は必須

建設業許可は一度取得すれば永久に有効なわけではなく、5年ごとに更新手続きが必要です。更新の際には、5万円の登録免許税が発生します。

さらに、申請書類には役員や経営業務の管理責任者の証明書類などが必要で、これらの取得費用も数千円単位で発生します。手続きを行政書士に依頼する場合は、別途報酬も加わります。

決算変更届にかかるコスト

建設業許可業者は毎年、決算終了後4か月以内に「決算変更届」を提出しなければなりません。この手続き自体には手数料はかかりませんが、事業年度ごとの決算書・納税証明書・法人事業概況説明書などが必要です。

特に、行政書士に依頼して書類作成を行う場合は、数万円の報酬が発生します。自社で作成できる部分を明確にし、外注する業務を絞ればコスト削減につながります。

参考ブログ：【建設業者の必須ルール「決算変更届」について】

証明書取得や事務コストも忘れずに

建設業許可の手続きには、毎回多くの証明書が必要です。たとえば、法人の履歴事項全部証明書や納税証明書、身分証明書などです。これらの証明書の取得には1通数百円〜1,000円程度かかります。年間を通じて必要になる証明書代も、積み重なると数千円単位のコストとなるため、事務コストとして計上しておくとよいでしょう。

専門家に依頼するメリットとコストの考え方

書類作成や提出をすべて自社で行えば、コストは証明書代や印紙代だけで済みます。ただし、建設業許可の要件や記載内容は複雑で、慣れていないと時間と労力がかかるのも事実です。

行政書士や専門家に依頼すれば、確実性とスピードが得られる反面、報酬として数万円の費用がかかります。事業規模や社内体制に応じて、外注と内製のバランスを考えるのが賢明です。

ランニングコストを抑えるポイント

建設業許可の維持費は「必要経費」ですが、ちょっとした工夫でコスト削減が可能です。

• 必要な証明書類をまとめて取得し、余分な手数料を減らす
• 決算書類の整理や管理を自社で行い、専門家への依頼範囲を限定
• 許可更新や決算変更届のスケジュールを徹底管理し、追加費用を回避

「どこに時間を使い、どこにお金を使うか」を意識すれば、無駄な支出を減らせます。

まとめ

建設業許可のランニングコストは、印紙代や証明書代などの直接費用に加え、書類作成の人件費や専門家への報酬など多岐にわたります。特に5年ごとの更新や毎年の決算変更届の手続きは、必ず必要な維持費です。

あらかじめ年間・5年単位で費用を見積もり、資金計画に組み込むことが、建設業を安定して経営していく第一歩です。「費用を抑えたいけど不安もある」という方は、まずは専門家への相談でコストの全体像を把握することをおすすめします。

参考ブログ：「建設業許可の更新タイミングを逃さないためのチェックリスト」