建設業法違反とは？―無許可営業・名義貸しなど処分対象行為を解説

建設業を営むうえで、最も注意しなければならないのが「建設業法違反」です。違反を知らずに行ってしまうと、罰則や営業停止などの処分を受けることがあり、事業の継続に重大な影響を及ぼします。

ここでは、代表的な違反行為の例と、そのリスクを具体的に整理します。

建設業法違反とは？

建設業法は、建設工事の適正な施工と発注者保護を目的とした法律です。許可や契約、技術者配置、下請関係などに関する細かいルールが定められています。

したがって、「許可を受けずに請負う」「許可の範囲を超えて施工する」といった行為は明確な違反になります。悪意の有無にかかわらず、法令に反する行為を行えば「建設業法違反」として処分の対象となります。

主な違反行為の例

建設業法違反は、次のような行為でよく問題になります。

• 無許可での請負
  建設工事のうち、500万円（税込）以上（建築一式は1500万円以上または延べ面積150㎡超）の工事を、許可を持たずに請け負う行為。→刑事罰（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）の対象です。

• 許可業種の範囲外で施工する
  たとえば「とび・土工工事業」の許可しかないのに、舗装や内装を請け負うなど、許可を受けていない業種で工事を行う行為。→行政処分（指示・営業停止）の対象になります。

• 名義貸し（名義使用）
  他人に自社の建設業許可を使わせる行為、または他人の許可を借りて工事を行う行為。→両者とも重い処分の対象で、建設業界では最も重大な違反のひとつです。

• 経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤要件違反
  常勤していないにもかかわらず「常勤」として届出をしている場合。→是正命令の対象となり、改善されなければ許可取消の可能性があります。

• 下請契約や施工体制の不備
  書面による契約を交わさない、主任技術者を配置しない、下請代金を不当に減額する等の行為。→監督処分（指示・営業停止）の対象となります。

行政処分・刑事罰のリスク

建設業法に違反すると、違反の内容に応じて行政処分または刑事罰が科されます。

区分	内容	具体例
行政指示	軽度の違反に対する警告・改善命令	契約書面の不備など
営業停止	一定期間、営業活動を停止させられる	名義貸し、許可範囲外施工など
許可取消	再許可まで一定期間（5年間）取得不可	常勤要件違反、虚偽申請など
刑事罰	罰金または懲役が科される	無許可営業、名義貸しなど

特に、無許可営業と名義貸しは刑事事件として扱われることもあります。摘発事例では、元請や取引先にも影響が及ぶケースが多く、企業間の信用を大きく損なうことになります。

実務で注意すべきポイント

違反を防ぐには、日常の業務で次の点を意識することが重要です。

• 工事ごとに請負金額と許可業種の範囲を確認する
• 下請契約は必ず書面で締結し、署名押印を残す
• 専任技術者や経管の常勤性は証拠（出勤記録や給与支払）で裏付ける
• 名義貸しや他社名義施工は絶対に行わない
• 許可更新時には人員・役員構成を再確認する

これらの管理を怠ると、悪意がなくても「虚偽申請」「常勤性違反」などの形で違反扱いされるおそれがあります。

まとめ

建設業法違反は「知らなかった」では済まされません。許可を取得していても、契約の結び方や現場管理の方法次第で違反になることがあります。

小さな見落としが大きな処分につながることもあるため、日々の実務でルールを意識して運用することが大切です。