古物商許可って簡単に取れる？個人事業主のための取得ガイド

中古品市場やフリマアプリの普及に伴い、古物商許可が必要となる場面は増えています。「手続きが難しそう」と感じる方もいますが、実際は決められた書類を揃えて申請するだけで、特別に複雑な工程はありません。ここでは、個人事業主が自分で古物商許可を申請する場合の流れと注意点を整理します。

取得までの基本ステップ

手続きは大きく分けて次の4段階です。

１．必要書類の収集

２．管轄の警察署へ相談・申請書提出

３．審査（おおよそ30〜40日）

４．許可証の受領

主な提出書類とポイント

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

古物商許可申請書

営業所所在地、取扱う古物の区分、氏名などを記入します。書式は都道府県警のホームページや窓口で入手可能です。手書き・PCどちらでも可ですが、記載漏れがあると受理されないため注意。

略歴書

過去10年程度の経歴を時系列で記載します。職種を問わず正確に書くことが大切です。

誓約書

欠格事由に当たらない旨を宣誓する書類です。様式は警察が用意しています。

住民票

本籍地の記載あり、マイナンバー記載なし、発行3か月以内のものを用意。

身分証明書

本籍地の市区町村で発行されるもので、欠格事由の有無を確認するために必要です。

営業所の使用権原を証する書類

自己所有なら登記事項証明書や固定資産税課税証明書、賃貸なら賃貸借契約書を提出します。自宅兼事務所の場合も同様です。

営業所周辺の地図・営業所内部の見取図

地図は営業所の場所を明確に示すもの、見取り図は机や金庫の位置などを記載。手書きでも構いませんが、見やすさを意識します。

金庫など盗難防止設備の写真

鍵付き金庫やロッカーなど、盗難防止設備が整っていることを証明します。

収入証紙

申請手数料として購入し、申請書に貼付します。

申請前に確認すること

１．営業所が要件を満たしているか

賃貸なら事務所使用が可能か、集合住宅なら管理規約に制限がないかを確認。バーチャルオフィスは原則不可。

２．防犯設備が整っているか

鍵付き金庫や施錠可能な部屋、保管場所の明示などが必要。

３．欠格事由に当たらないか

禁錮以上の刑で刑期終了から5年経過していない、破産から復権していないなどの場合は申請不可。

まとめ

古物商許可は、一度取得すれば長期的に使える大切な免許です。書類は多いですが、不安がある場合や手続きを効率化したい場合は、行政書士など専門家に相談することも可能です。