建設会社が古物商許可を活用して補助金を活用する方法

建設業界では資材や機械の高騰が続き、コスト削減や再利用の工夫が求められています。近年、古物商許可を取得して中古建材や機械を売買・再利用する建設会社が増えており、こうした取り組みは補助金の対象となるケースもあります。今回は、建設業者が古物商許可を活用して補助金を有効に取り入れるためのポイントを解説します。

古物商許可とは？建設業者との関係

古物商許可は「中古品を反復継続して売買する事業」を行う場合に必要な公安委員会の許可で、自社で使用するだけで販売や譲渡を行わない場合は不要ですが、中古の資材や機械を販売・転売する場合は取得が必要です。

古物営業法では、対象品目が13分類に分かれており、「機械工具類」「道具類」など建設現場で扱う資材や工具は多くのケースで該当します。

• 中古資材の転売や販売
• 解体工事で回収した資材の再利用販売
• 不要になった建設機械や車両の中古販売

※中古車両を扱う場合は、古物商許可申請時に「自動車」を取り扱う旨を含める必要があります

こうした業務を古物商として適正に行うことで、廃棄物処理コストを下げつつ収益源を増やすことができます。

古物商許可を補助金活用の切り札に

補助金には、循環型社会の促進や中小企業の経営改善を目的とした制度が多数あります。古物商許可の取得は、事業として中古品流通を具体化していることを示す根拠の一つとなり、補助金申請を有利にする可能性があります。ただし、取得そのものが補助金交付の条件になるわけではありません。

活用が期待できる補助金例

• 事業再構築補助金
  中古資材販売を新分野展開と位置づけ、販売システムの構築や販促活動を支援対象とできる場合があります。

• ものづくり・商業・サービス補助金
  資材の再生加工や検品体制の強化に必要な設備投資をサポート。

• 地域のエコ・リサイクル推進補助金（自治体）
  再利用資材の流通や、廃棄物削減に寄与する取り組みが支援対象となることもあります。

• IT導入補助金
  オンライン販売サイトや在庫管理システムの導入に利用可能。

※上記はあくまで補助金の一例であり、各制度の要件を満たすことが前提です。

注意点：古物営業法と廃棄物処理法の線引き

補助金の活用を検討する前に、古物商としての適法運営が重要です。中古資材の取り扱いには、古物営業法と廃棄物処理法の両方の視点が求められます。

• 廃棄物として扱う場合：産業廃棄物処理業の許可や委託契約が必要
• 再利用目的で商品化する場合：古物商許可で取引可能
• 名義貸しや許可証の不備：古物営業法違反のリスク

廃棄物を商品化する際も、廃棄物処理法上の要件を満たす必要がある場合があります。

実務でのステップ

１．古物商許可取得：営業所要件や管理者要件を満たして公安委員会に申請。

２．事業計画書の作成：中古品流通のビジネスモデルを具体化。

３．財務・税務の整備：補助金の申請には会計書類や売上見込みの明確化が必須。

４．適切な補助金選定：国の制度だけでなく、自治体の中小企業支援制度も調査。

５．法令遵守体制の整備：古物台帳の管理や許可証の掲示、適正な契約書面を整備。

まとめ

古物商許可は、中古資材や機械の販売・再利用を建設業の一環として行うために欠かせない許可です。そして、こうした取り組みは循環型社会や新規事業展開の観点で補助金の対象となり得ます。

ただし、法令遵守が何よりの前提条件です。古物営業法・廃棄物処理法の線引きを守り、事業計画と経理体制を整えたうえで補助金を活用すれば、中古資材販売事業の拡大や収益化に寄与する可能性があります。