建設現場での中古品取引と盗難品リスク対策

建設現場では資材や工具、重機など、多くの資産が日々動いています。こうした物品を中古品として売買するケースもあり、場合によっては古物商許可の取得を検討する建設業者もいます。ただし、古物商として営業する前には、「盗難品リスク」を理解しておくことが非常に重要です。違法に取得された物品を取り扱うと、法的責任だけでなく、事業の信用にも影響を及ぼす可能性があります。

建設業界での盗難品リスクとは？

古物営業法では、盗品や不正に取得された物品の売買を禁止しています。建設現場では、工具や重機、資材などが盗難対象になりやすく、これらを中古として販売する際には注意が必要です。万が一、盗難品と知りながら取り扱った場合や、確認を怠った場合には、刑事責任が生じる可能性があります。特に注意すべき物品として、

• 電動工具（ドリル、インパクト、グラインダーなど）
• 重機・建機（ユンボ、ミニショベルなど）
• 鋼材・建材（足場材、鉄筋、型枠材など）
• 配管・電線類
• 防災・安全設備（ヘルメット、防護具など）

などがあります。いずれも盗難されやすいため、仕入れ先や購入履歴の確認を必ず行いましょう。

盗難品を扱わないための基本対策

古物商として営業する際には、リスクを事前に減らすための措置を取ることが重要です。建設業界に特化したポイントを整理すると、次のようになります。

信頼できる仕入れ先からのみ購入

• 直接施工会社や認定リサイクル業者から仕入れる
• 個人からの持ち込みは、身分証や購入履歴を確認

購入時の記録を残す

• 「譲渡者の氏名・住所」「譲渡日時」「物品の詳細」を帳簿に記録
• 状態を写真で保存することで後日確認可能

盗難情報の照会

• 警察署や自治体の盗難届情報をチェック
• 工具や重機のシリアル番号を照合可能な場合は必ず確認

高額品は特に慎重に

• 高額な建設機器やブランド工具は、疑わしい取引に注意
• 仕入れ先の信頼性を二重に確認

どの項目も、法令遵守と安全確認を最優先に行うことが不可欠です。

古物商としての帳簿管理

古物営業法では、盗難品リスクの管理として帳簿保存が義務付けられています。建設業界では大量の工具や資材を扱うため、特に重要です。

項目	記録内容	ポイント
仕入先情報	氏名・住所・連絡先	個人の場合は身分証確認
物品情報	品目・数量・状態・シリアル番号	高額品は写真も推奨
受渡日	購入日・受取日	記録は即日付で保存
帳簿保管	5年間	法律で定められた保存期間

この帳簿を整備することで、警察の立入検査や万が一のトラブルに備えることができます。

違反した場合のリスク

盗難品を取り扱った場合、次のような法的リスクがあります。

• 刑事責任：古物営業法違反、窃盗品取扱の罪
• 許可取消し：古物商許可が取り消される可能性
• 社会的信用の失墜：施工会社や取引先からの信頼低下

建設業界では、現場で盗難が起きやすいため、事業者としてのコンプライアンス意識が問われます。

まとめ

建設業界で古物商として活動する場合、盗難品リスクは避けて通れません。安全な取引を行うためには、

• 信頼できる仕入れ先からのみ購入
• 購入時の情報を詳細に記録
• 盗難情報やシリアル番号を確認
• 高額品は二重チェック
• 帳簿を整備し、法定期間保存

これらを徹底することが不可欠です。古物商許可は単なる手続きではなく、法的責任を理解した上で安全に運営するための制度です。建設業で中古品の取り扱いに挑戦する際は、盗難品リスクをしっかり把握し、法令遵守を最優先に活動しましょう。